弁護士費用

  • 下記金額は消費税込です。消費税率変更の場合は、変更後の税率を適用します。
  • 下記金額は,事件の内容等により増減額することがあります。詳しくは,ご相談時にお問い合わせ下さい。
  • 経済的利益の額とは、損害賠償請求のような金銭債権の場合、着手金算定については、相手方に請求しまたは請求される額となります。報酬金算定については、交渉や訴訟等の結果、金銭を請求する側の場合は請求が認められた金額、請求される側の場合は相手方の請求を減額した金額となります。金銭債権以外の不動産の明渡しその他の案件の場合、それぞれ算定方法が異なるのでご相談時にお問い合わせ下さい。

1 法律相談料

30分まで5,500円。以降、超過30分までごとに5,500円

2 一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え,3,000万円以下 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え,3億円以下 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

3 任意整理・過払金請求

(1) 個人
・着手金  1社当たり22,000円
・報酬金  (1)減額した債務額の11%及び(2)回収した過払金額の22%
(2) 法人
企業規模,負債額,債権者数等によります

4 破産申立

手数料   個人(非事業者)  330,000円から550,000円
  個人(事業者)  330,000円以上
  法人 550,000円以上

5 民事再生申立

手数料   個人  440,000円以上
  法人  企業規模,負債額,債権者数等によります

6 離婚事件

・着手金 330,000円から550,000円
・報酬金 330,000円から550,000円

※財産分与,慰謝料,養育費請求等を伴う場合は,上記金額が増額することがあります。

7 遺言書作成

55,000円以上(遺産額,遺言の内容等によります)

8 内容証明郵便作成

33,000円以上

9 法律顧問料

月額33,000円以上

10 刑事事件

・着手金 330,000円から550,000円
・報酬金 330,000円から550,000円

※事件の内容等により上記金額は増減額することがあります。

※弁護士費用の概要説明はこちら

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